タイに長期滞在する上で避けては通れない「タイの90日レポート」。手続きについて、タイの90日レポートは免除されるのか、廃止されたという話は本当か、といった疑問をお持ちではありませんか。また、具体的に90日レポートはいつまで提出できますか、タイの90日レポートは何日前から申請可能なのか、もし遅れたら90日レポートの罰金はいくらですか、など、具体的なルールが分からず不安に感じる方も多いでしょう。この記事では、90日レポートの基本情報から、申請に必要な費用や必要書類、申請書の書き方、便利なオンラインでの手続き方法、さらには代行サービスの利用まで、あらゆる情報を網羅的に解説していきます。
この記事で分かること
- 90日レポートの基本ルール(提出期間や罰金など)
- オンライン申請と窓口申請の具体的な手順
- 申請に必要な書類とTM47の書き方
- 手続きをスムーズに進めるための注意点やポイント
タイの90日レポートの基本情報
- タイの90日レポートは免除される?
- 90日レポートの廃止は事実か解説
- タイの90日レポートは何日前から可能?
- 90日レポートはいつまで提出できますか?
- 90日レポートの罰金はいくらですか?
タイの90日レポートは免除される?
結論から言うと、タイに90日以上連続して滞在する外国人は、原則として90日レポートの提出が免除されることはありません。これは、タイ国内のどこに外国人が滞在しているかを移民局が把握するための重要な手続きです。
ただし、一つだけ例外的なケースがあります。それは、90日のカウント期間中に一度でもタイ国外へ出国した場合です。タイから出国すると、それまでの連続滞在日数はリセットされます。そして、次にタイへ入国した日から、再び1日目としてカウントがスタートします。このため、頻繁にタイと他国を行き来している方は、結果的に90日レポートを提出する機会がないこともあります。
滞在日数のカウントリセット例
タイ入国後、80日が経過した時点で日本へ一時帰国。その5日後にタイへ再入国した場合、滞在日数は81日目からではなく、再入国した日から1日目として再カウントされます。
このように、一度でも出国すればカウントはリセットされますが、ビザの種類や滞在資格に関わらず、連続して90日間タイに滞在し続ける場合は、必ず手続きが必要だと認識しておきましょう。
90日レポートの廃止は事実か解説
定期的に「90日レポートは廃止されるのではないか」という噂が流れることがありますが、2025年現在、90日レポートの制度は廃止されていません。これはタイの外国人管理政策の根幹をなす重要な制度であり、今後も継続されると考えておくべきです。
オンライン申請システムの導入など、手続きの簡素化は進められていますが、制度自体がなくなったわけではありません。タイに長期滞在する以上、この手続きは義務となります。
不正確な情報に注意
インターネット上や知人からの噂で「もう90日レポートは不要になった」といった情報を目にすることがあるかもしれません。しかし、公式な発表がない限り、自己判断で申告を怠らないようにしてください。申告漏れは罰金の対象となるため、必ずタイ移民局の公式サイトなどで最新の情報を確認することが重要です。
手続きが面倒に感じるかもしれませんが、タイで快適に過ごすためのルールとして、確実に対応していく必要があります。
タイの90日レポートは何日前から可能?
90日レポートの手続きは、いつでも行えるわけではありません。申請が可能な期間は、次回の報告期限日を基準として、その15日前からと定められています。
例えば、次回の報告期限日が5月18日である場合、その15日前の5月3日から申請手続きを開始できます。あまりに早くから準備を始めても、イミグレーションの窓口やオンラインシステムでは受け付けてもらえません。
この期間を把握しておくことで、計画的に準備を進めることができます。特に、イミグレーションが混雑する時期や、ご自身のスケジュールが立て込んでいる場合は、早めに手続きを済ませておくと安心です。
「うっかり忘れていた!」ということがないように、パスポートに挟んである前回のレポート受領書や、スマートフォンのカレンダーに次回の申請期間を登録しておくのがおすすめですよ。
余裕を持って行動するためにも、申請受付が開始される「15日前」というタイミングを覚えておきましょう。
90日レポートはいつまで提出できますか?
90日レポートの提出には、期限後の猶予期間も設けられています。具体的には、報告期限日から7日後までであれば、ペナルティなしで申請することが可能です。
先ほどの例で、報告期限日が5月18日だった場合を見てみましょう。
申請期間の具体例
- 申請開始日:期限日の15日前(5月3日)
- 報告期限日:5月18日
- 提出最終日:期限日の7日後(5月25日)
この場合、5月3日から5月25日までの約3週間の間に手続きを完了させる必要があります。
この「7日後まで」という猶予期間があるため、期限日当日に手続きができなかったとしても、すぐに対応すれば問題ありません。しかし、この猶予期間を過ぎてしまうと、後述する罰金の対象となってしまいます。
猶予期間を過信しない
「7日間の猶予があるから大丈夫」と油断するのは禁物です。万が一、書類に不備があった場合や、オンライン申請でエラーが発生した場合に対応する時間を考慮すると、できる限り期限日よりも前に手続きを完了させることが望ましいでしょう。
計画的な準備が、スムーズな手続きの鍵となります。
90日レポートの罰金はいくらですか?
もし定められた期間内に90日レポートの提出を怠ってしまった場合、罰金(罰金)が科せられます。期限を過ぎてから申告した場合の罰金は、2,000バーツです。
これは自己申告した場合の金額であり、もし街頭でのパスポートチェックなどでオーバーステイ(不法滞在)として当局に発見・逮捕された場合は、罰則がさらに厳しくなります。
申告漏れのリスク
- 自己申告の場合:罰金 2,000バーツ
- 当局に発見・逮捕された場合:罰金 5,000バーツに加え、超過日数に応じた延滞金(1日200バーツなど)が加算される可能性があります。
最悪の場合、今後のビザ更新などに悪影響を及ぼす可能性も否定できません。単純な物忘れが、大きなトラブルに発展するリスクがあるのです。
罰金を支払うだけでなく、イミグレーションでの手続きも煩雑になります。余計な出費と手間を避けるためにも、提出期間は厳守するように心がけましょう。
タイの90日レポート申請方法と選択肢
- 申請に使う必要書類の一覧
- 申請書の書き方を分かりやすく解説
- オンラインでの申請方法と注意点
- 業者による申請代行は利用できる?
- 申請にかかる費用について解説
- 忘れずに行うタイの90日レポート
申請に使う必要書類の一覧
90日レポートを申請する際には、事前にいくつかの書類を準備する必要があります。不備があると二度手間になってしまうため、窓口へ行く前に必ず確認しましょう。
90日レポート申請の必要書類
- パスポート(原本)
- パスポートの顔写真ページのコピー
- 申請書(TM.47)
- タイ入出国カード(TM.6)の半券(原本)
- タイ入出国カード(TM.6)の半券のコピー
- 外国人居住証明(TM.30)の半券のコピー
各書類の補足
- TM.47(申請書): イミグレーションの窓口で入手するか、事前にオンラインでダウンロードして記入していきます。
- TM.6(入出国カード): タイに入国する際に記入し、審査官から返却される半券です。出国時までパスポートに挟んで保管しておく必要があります。
- TM.30(外国人居住証明): 本来は住居のオーナーやホテルの管理者が、外国人が入居・宿泊してから24時間以内に提出する書類です。この提出後に受け取る半券のコピーが必要になります。アパートやコンドミニアムに住んでいる場合は、オーナーや管理会社に依頼してコピーをもらいましょう。
これらの書類をすべて揃えて、申請に臨むことが重要です。特にTM.30の半券コピーは忘れがちなので、注意してください。
申請書の書き方を分かりやすく解説
90日レポートの申請書である「TM.47」は、記入項目自体はそれほど多くありません。落ち着いて一つずつ埋めていきましょう。用紙はイミグレーションのウェブサイトからダウンロードできます。
記入はすべて英数字で行い、署名欄以外はブロック体で書くと読みやすくて良いでしょう。署名はパスポートと同じサインを青いペンで記入します。
以下に、上から順に主な記入項目を解説します。
| 項目 | 記入内容 |
|---|---|
| Date of Filing | 申請書を記入する日付を記入します。(日/月/西暦) |
| Name/Middle Name/Family Name | パスポートに記載の通り、名前・ミドルネーム・苗字を記入します。 |
| Nationality | 国籍(例: JAPANESE)を記入します。 |
| Type of Visa | 現在所持しているビザの種類(例: NON-B, NON-O)を記入します。 |
| Date of Arrival in Thailand | 今回、最後にタイへ入国した日付を記入します。 |
| Passport No. | パスポート番号を記入します。 |
| Arrival/Departure Card No. (TM.6) | 入出国カード(TM.6)の半券に記載されている番号を記入します。 |
| Present Address in Thailand | 現在タイで居住している住所を記入します。 |
| (Mobile) Phone No. | 連絡の取れるタイの携帯電話番号を記入します。 |
| Signature | パスポートと同じ署名を青いペンで記入します。 |
用紙の下半分は審査官の記入欄なので、申請者が記入する必要はありません。事前に自宅で印刷して記入を済ませておくと、当日の手続きがスムーズに進みます。
オンラインでの申請方法と注意点
90日レポートは、タイ移民局のウェブサイトからオンラインで申請することも可能です。イミグレーションへ行く時間がない方にとっては非常に便利なシステムですが、利用にはいくつかの条件と注意点があります。
オンライン申請のメリット・デメリット
- メリット:イミグレーションへ行く時間と交通費を節約できる。24時間いつでも申請可能。
- デメリット:システムが不安定なことが多く、エラーで申請できない場合がある。初回申請やパスポート更新後などは利用できないことがある。
初めて90日レポートを申請する場合や、前回の申請から出国歴がある場合、パスポートを更新した場合などは、原則として窓口での申請が必要となるケースが多いです。2回目以降で、かつ出国していない場合にオンライン申請が可能になります。
オンライン申請の注意点
- 申請期間:オンライン申請も窓口と同様、期限日の15日前から7日後までです。ただし、審査に1〜3営業日ほどかかるため、期限ギリギリの申請は避けましょう。もし却下(リジェクト)された場合、期限切れになるリスクがあります。
- システムエラー:「送信ボタンを押しても完了しない」といったトラブルが頻繁に報告されています。何度試しても上手くいかない場合は、諦めて窓口へ行くことをお勧めします。
- 承認通知の保管:申請が承認されると、登録したメールアドレスに承認通知と申告受領票が届きます。これを印刷し、パスポートに保管しておく必要があります。このメールが届くまで、手続きは完了していません。
オンライン申請は非常に便利ですが、過信は禁物です。特に期限が迫っている場合は、確実な窓口での申請を選択するのが賢明と言えるでしょう。
業者による申請代行は利用できる?
はい、専門業者に依頼して90日レポートの申請を代行してもらうことも可能です。多忙でイミグレーションへ行く時間が取れない方や、書類の準備や手続きに不安がある方にとっては、有力な選択肢となります。
代行業者に依頼するメリットとデメリットは以下の通りです。
- メリット:
- イミグレーションでの待ち時間をなくせる。
- 書類の準備や記入をサポートしてもらえる。
- 申請漏れのリスクを減らせる。
- デメリット:
- 代行手数料という費用が発生する。
- パスポートなどの重要書類を一時的に預ける必要がある。
業者を選ぶ際は、料金体系が明確で、実績が豊富な信頼できる会社を選ぶことが非常に重要です。口コミや評判を参考に、慎重に検討しましょう。
時間と手間をお金で解決したいと考える方にとって、代行サービスは非常に価値のある選択肢です。ご自身の状況に合わせて、利用を検討してみるのも良いでしょう。
申請にかかる費用について解説
90日レポートの手続き自体に関する公的な申請手数料は、無料です。イミグレーションの窓口で直接、またはオンラインで自分で手続きを行う場合、費用は一切かかりません。
ただし、以下のようなケースでは費用が発生します。
費用が発生するケース
- 罰金:前述の通り、提出期限を過ぎてしまった場合は2,000バーツの罰金が必要です。
- 代行手数料:専門業者に申請を依頼する場合、業者所定の手数料がかかります。料金は業者によって異なります。
- 交通費やコピー代:イミグレーションへの交通費や、必要書類のコピーにかかる実費は自己負担となります。
つまり、期間内に自分で手続きをすれば、費用は発生しないというのが原則です。余計な出費を避けるためにも、スケジュール管理を徹底し、期限内に手続きを完了させることが最も経済的です。
忘れずに行うタイの90日レポート
最後に、タイの90日レポートに関する要点をまとめます。タイでの長期滞在を続ける上で、この手続きは非常に重要です。ルールを正しく理解し、忘れずに対応しましょう。
- 90日以上タイに連続滞在する全ての外国人が対象
- 一度でもタイから出国すると滞在日数のカウントはリセットされる
- 制度が廃止されたという事実はなく現在も有効な手続き
- 申請期間は次回の報告期限日の15日前から7日後まで
- 期限を過ぎてからの自己申告には2,000バーツの罰金が科される
- 申請書(TM.47)やパスポートのコピーなど6点の書類が必要
- 申請の前提として最新のTM.30(外国人居住証明)が提出されている必要がある
- バンコクでの申請場所はチェーンワタナにあるイミグレーション
- 申請書は英数字で記入しパスポートと同じ署名を青ペンで行う
- 2回目以降の申請はオンラインでも可能だがシステムは不安定なことがある
- オンライン申請は承認メールが届くまで完了ではない
- 初めての申請やパスポート更新後は窓口での手続きが推奨される
- 専門業者による申請代行サービスも利用できるが費用が発生する
- 手続き自体の公的な手数料は無料
- 次回の申請日を忘れないようカレンダーなどで管理することが重要

