
こんにちは!ポジオのタイ駐在日記、運営者の「ポジオ」です。
無事に転職先が決まってホッと一息つきたいところですが、実はここからが本当の正念場だったりしますよね。これまでお世話になった会社や、苦楽を共にした上司に「退職」を伝えるのは、何度経験しても胃が痛くなるほど気まずいものです。特に、すでに次が決まっている場合、「裏切りだと思われないか」「強引に引き止められたらどうしよう」と、不安が尽きないのではないでしょうか。
実際、伝え方を一つ間違えると、退職交渉が泥沼化したり、最悪の場合、転職先の入社日に間に合わないといったトラブルに発展することもあります。でも大丈夫です。正しい手順とマナー、そして「絶対に辞める」という強い意思があれば、誰でも円満に退職することは可能です。
この記事では、そんな皆さんがスムーズに次のステップへ進めるよう、私の実体験や一般的なビジネスマナーを交えて、かなり具体的なノウハウをシェアしていきます。
- 上司に納得してもらいやすい退職理由と具体的な会話シミュレーション
- トラブルを回避するための正しい退職意思の伝え方手順とタイミング
- 「給料を上げる」「時期を延ばせ」等の引き止めに対するスマートな切り返し
- 円満退職して次のキャリアへ気持ちよく進むための、最終出社日までのマナー
転職先が決まってから退職する際の伝え方と例文

転職先が決まっている場合、退職交渉で最も大切なのは「揺るがない意思表示」と「感謝の気持ち」の絶妙なバランスです。曖昧な態度は引き止めの隙を与えますし、冷たすぎる態度は無用なトラブルを招きます。
ここでは、実際に上司へ伝える際に使える具体的なフレーズや、よくあるシチュエーション別の対応策について、かなり深掘りして解説します。
退職を切り出すアポイントメントの取り方
退職の話はいきなりデスクで「課長、ちょっといいですか?退職の話なんですけど…」と切り出すのは絶対にNGです。これは社会人としてマナー違反ですし、周りに同僚がいる環境では落ち着いて話せません。また、上司も心の準備ができていないため、感情的な反応を招くリスクが高まります。
まずは「相談」という体で時間を確保する

退職交渉の第一歩は、上司と1対1で話せる時間を確保することです。この時、要件を明確に伝えすぎず、かつ重要度が高いことを匂わせるのがコツです。おすすめは「今後のことで少しご相談したいことがあるので、お時間をいただけないでしょうか」という切り出し方です。
「相談」と言われると、上司は「仕事の悩みかな?」「キャリアの相談かな?」と想定して、親身になって時間を空けてくれることが多いです。いきなり「退職」というワードを出して警戒されるよりも、まずはスムーズに会議室へ誘導することが先決です。
アポイントメントを取るベストなタイミング
アポを取るタイミングも重要です。例えば、月曜日の午前中などの週始めや、繁忙期の真っ只中、重要な会議の直前などは避けましょう。上司がピリピリしている時に切り出すと、「こんな忙しい時に何を言ってるんだ」と心証を悪くしてしまいます。
おすすめは、比較的業務が落ち着いている日の「夕方」や「就業時間後」です。これなら、もし話が長引いても業務に支障が出にくく、上司も落ち着いて話を聞く態勢が整いやすいからです。
アポイントメント成功のコツ
口頭で声をかけるのが難しければ、チャットやメールでも構いませんが、件名は「ご相談」とし、内容はシンプルに。「退職願」を持参してアポを取るのも、決意が固いことを示す意味で有効ですが、まずは口頭で伝える場を設けることに集中しましょう。
退職理由を一身上の都合とする基本の例文

いざ会議室に入り、面談の場になったら、単刀直入に結論から伝えます。ここで世間話を挟んだり、遠回しな言い方をする必要はありません。転職先が決まっている場合でも、詳細な不満やネガティブな理由は伏せ、基本的には「一身上の都合」とするのが大人のマナーであり、鉄則です。
なぜ「本当の理由」を言ってはいけないのか

「給料が安い」「人間関係が悪い」「残業が多い」といった本音をぶちまけたくなる気持ちはわかります。しかし、退職交渉の場でこれを言ってしまうと、上司から「じゃあ給料を上げよう」「部署異動を考えよう」「業務量を調整するよ」といった改善提案(カウンターオファー)を出される原因になります。
改善提案を出されると、「会社側が歩み寄ったのに、それでも辞めるのか」という構図になり、断るのに余計なエネルギーを使うことになります。また、会社への不満を言うことは、「立つ鳥跡を濁す」行為になりかねず、円満退職から遠ざかってしまいます。
具体的な伝え方の会話例
あくまで「相談(どうしようか迷っている)」ではなく、「報告(決定事項)」として伝えるのがポイントです。以下のようなフレーズを参考にしてください。
【基本の伝え方例文】
「突然のことで大変恐縮なのですが、一身上の都合により、〇月末で退職させていただきたく、本日はお時間をいただきました。」
「これまで〇〇課長には大変お世話になりましたが、自分のキャリアについて熟考した結果、別の環境で新しい挑戦をしたいという決意が固まりました。」
「私事ではございますが、〇月から新しい職務に就くことが決まりましたため、退職の手続きをお願いしたく存じます。」
ここで重要なのは、「申し訳ない」という謝罪の姿勢を見せつつも、「決意は変わらない」という毅然とした態度を崩さないことです。目が泳いだり、声が小さくなったりすると、「まだ説得できるかもしれない」と思われてしまいます。
引き止められた場合に意思を伝える例文
優秀な方や、人手不足の部署であればあるほど、強い引き止めに遭う可能性が高いです。上司も管理職としての責任があるため、部下の離職を防ぐためにあの手この手を使ってきます。
よくある引き止めのパターンと心理戦

引き止めには大きく分けて3つのパターンがあります。
- 情に訴えるパターン:「君がいなくなると困る」「今まで育ててきた恩を忘れたのか」「仲間を見捨てるのか」といった浪花節的な説得です。罪悪感を刺激してきます。
- 条件改善パターン:「給与をアップする」「昇進させる」「希望の部署へ異動させる」といった待遇面での交渉です。心が揺らぐかもしれませんが、これらが本当に実行される保証はなく、一時的な口約束で終わるケースも少なくありません。
- 威圧・脅しパターン:「業界で生きていけなくしてやる」「損害賠償を請求する」といったパワハラまがいの言動です。これは論外ですが、実際に言われると萎縮してしまう人もいます。
揺るがない意思を伝えるキラーフレーズ

どんな引き止めにあっても、転職先が決まっている以上、ここで曖昧な返事をするのは危険です。「一度持ち帰って考えます」と言ってはいけません。その場できっぱりと断りましょう。
引き止めへの切り返し例文
【情に訴えられた場合】
「身に余る評価をいただき、本当にありがとうございます。チームの皆さんに迷惑をかけることは心苦しいのですが、私の中ではすでに次のご縁が決まっており、心は決まっております。」
【条件提示された場合】
「大変ありがたいご提案ですが、条件面の問題ではなく、新しい環境でチャレンジしたいという思いが強く、退職の意思は変わりません。申し訳ございません。」
ポイントは、「感謝」+「謝罪」+「強い拒絶」のサンドイッチ話法です。相手の顔を立てつつ、結論はNOであることを明確に伝えます。
退職時期の延期を相談された時の回答例
退職自体は認められたとしても、次に待っているのが「時期の交渉」です。「後任が決まるまで待ってほしい」「今のプロジェクトが終わる半年先までいてほしい」と、退職日を先延ばしにするよう打診されることは非常によくあります。
転職先への入社日は絶対厳守

ここで安易に「わかりました、調整してみます」と言ってしまうのは絶対にNGです。なぜなら、あなたには既に「転職先への入社日」という動かせないデッドラインがあるからです。
転職先企業は、その入社日に合わせて受入準備を進めています。現職の都合で入社日を延期することは、転職先からの信頼を損なう行為であり、「入社前から約束を守れない人」というレッテルを貼られかねません。最悪の場合、内定取り消しという事態もゼロではありません。
「入社日」を盾にして断る
ここは心を鬼にして、物理的に不可能であることを伝えましょう。
延期を断る際の例文
「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。しかし、次の勤務先への入社日が〇月1日に確定しており、先方との契約も済んでおります。そのため、退職日を遅らせることは物理的に難しい状況です。」
「可能な限り引継ぎは効率的に行い、〇月末までに責任を持って完了させますので、この日程でご了承いただけないでしょうか。」
「私も残りたいのは山々なのですが、先方との契約があるのでどうしようもできないのです」というスタンスをとることで、上司もそれ以上強く言えなくなります。
上司に転職先の企業名を言わない理由
退職面談の中で、「で、次はどこに行くの?」と聞かれることはほぼ間違いなくあります。興味本位で聞いてくる場合もあれば、競合他社でないか確認するために聞いてくる場合もあります。しかし、ここでの正解は「言わない」ことです。
なぜ企業名を伏せるべきなのか

同僚との雑談レベルならまだしも、公式な退職交渉の段階で具体的な企業名を明かすことには、いくつかのリスクがあります。
- 引き止めの材料にされる:「あの会社は評判が悪いぞ」「うちはあの会社よりここが優れている」など、比較されて引き止めの説得材料に使われる可能性があります。
- 妨害工作のリスク:非常に稀ですが、悪質な場合、転職先の人事部に「あいつは問題児だ」といった有る事無い事の悪評を流されるリスクがゼロではありません。特に狭い業界内での転職では注意が必要です。
- 競業避止義務の問題:競合他社への転職の場合、就業規則によっては揉める可能性があります。退職が確定し、手続きが完了するまでは伏せておくのが安全です。
角を立てずに断るフレーズ
とはいえ、頑なに「言えません!」と拒絶すると角が立ちます。柔らかく、かつ断固として伝えない表現を使いましょう。
企業名を伏せる上手な言い方
【ぼかして伝える】
「〇〇業界の会社です」「IT関係のスタートアップ企業です」など、業界や職種だけをざっくり伝える。
【相手先との約束にする】
「先方との約束で、正式に入社するまでは公表を控えるように言われておりまして…申し訳ございません。」
【まだ検討中ということにする(最終手段)】
「いくつか内定をいただいており、最終的な手続き中のため、現時点では申し上げられません。」
企業名を言う法的義務はありません。円満退職のためにも、余計な火種を作らないのが賢い大人の対応かなと思います。
転職先が決まってから退職する伝え方の注意点
次が決まっているからこそ、今の会社での最後の日々をどう過ごすかが重要です。「立つ鳥跡を濁さず」という言葉通り、最後までプロフェッショナルとして振る舞うことが、あなたの将来のキャリアを守ることにも繋がります。
ここでは、トラブルを避けて円満に退社するための重要な注意点を詳細に解説します。
退職の意思を伝える適切なタイミング
「いつ退職を伝えるべきか」は最大の悩みどころですよね。法律と会社のルールの間で板挟みになることもありますが、基本的には「余裕を持ったスケジュール」が鍵を握ります。
民法と就業規則、どっちが優先?
まず法律の話をすると、民法第627条では、雇用期間の定めのない契約(正社員など)の場合、「2週間前」に解約の申し入れをすれば退職できると定められています。つまり、極論を言えば2週間前に言えば辞められるわけです。
しかし、会社の就業規則では「退職の1ヶ月前までに申し出ること」「3ヶ月前までに」などと規定されていることが一般的です。円満退職を目指すのであれば、法律を盾にして「2週間後に辞めます!」と強行突破するのは避け、できる限り就業規則に合わせるのがマナーです。
参考:民法上の退職に関する規定については、公的な情報源も確認しておくと安心です。
(出典:e-Gov法令検索『民法』)
理想的なスケジュール
業務の引継ぎや、残っている有給休暇の消化期間を考慮すると、退職希望日の1.5ヶ月〜2ヶ月前に伝えるのが理想的です。
- 2ヶ月前:直属の上司に退職の意思表示(アポ取り・面談)
- 1.5ヶ月前:退職日の確定、退職届の提出、後任者の決定
- 1ヶ月前:引継ぎ開始、有給消化のスケジュール調整
- 2週間前〜退職日:有給消化、最終出社日に挨拶
ギリギリになって伝えると「無責任だ」「引継ぎはどうするんだ」と責められる原因になり、退職日まで針のむしろに座るような思いをすることになります。
退職理由で嘘をつくリスクと対処法
引き止めを回避するために、「親の介護が必要になった」「実家の家業を継ぐ」「自分自身の病気療養」など、会社側が介入できないような嘘の理由を作り上げようとする方がいます。気持ちは痛いほどわかりますが、これはハイリスク・ローリターンなのでおすすめしません。
嘘はどこからバレるのか
「バレなきゃいい」と思うかもしれませんが、意外なところから嘘は露見します。
- 住民税の手続き:転職先で手続きをする際、経理担当者などを通じて前職とのやり取りが発生し、矛盾が生じることがあります。
- 同僚との会話やSNS:仲の良い同僚にポロッと話したことが広まったり、転職後のキラキラした様子をSNSに投稿して見つかったりするケースです。
- 業界の噂話:同じ業界内であれば、「あいつ、親の介護って言ってたのに、〇〇社でバリバリ働いてるらしいよ」という噂は光の速さで広まります。
信頼を失うことのデメリット
もし嘘がバレた場合、最終出社日まで非常に気まずい思いをするだけでなく、「嘘をついて辞めた人」というレッテルを貼られ、元同僚や上司との信頼関係は完全に崩壊します。ビジネスの世界は狭いので、将来どこでまた一緒に仕事をすることになるかわかりません。
言いたくない本当の理由(人間関係や給与への不満)を正直に言う必要はありませんが、嘘をつくのではなく、「一身上の都合」「キャリアアップのため」「新しい分野への挑戦」という、嘘ではないが詳細も語らない、当たり障りのない表現に留めておくのが安全かつ誠実です。
繁忙期を避けて引き継ぎ期間を確保する
退職の権利は労働者にありますが、これまでお世話になった会社への最後の配慮として、タイミングを調整することは大切です。
「立つ鳥跡を濁さず」の精神
可能であれば、部署の年間で一番忙しい「超繁忙期」や、自身がメインで担当している「大型プロジェクトの納期直前」などは避けて退職日を設定するのがマナーです。猫の手も借りたい時期に「辞めます」と言われると、どんなに温厚な上司でも感情的になりやすく、円満退職が難しくなります。
完璧な引継ぎ資料を残す
「あの人が辞めたせいで現場が回らない」と言われないよう、自分が抜けた後も業務がスムーズに回るような準備をしておきましょう。
| 引継ぎですべきこと | 内容の詳細 |
|---|---|
| マニュアル作成 | 業務手順、システムの使い方、トラブル時の対応策などを文書化する。 |
| データの整理 | PC内の共有フォルダや、必要な連絡先リストを誰が見てもわかるように整理する。 |
| 関係者への挨拶 | 後任者を連れて、主要な取引先や関係部署へ挨拶回りをする。 |
「ここまでやってくれるなら安心だ」と上司に思わせれば、有給休暇の全消化もしやすくなりますし、気持ちよく送り出してくれるはずです。
直属の上司にメールで時間を依頼する
先ほど「アポイントメントは重要」とお伝えしましたが、上司が忙しくてなかなか席にいなかったり、口頭で話しかける勇気が出ない場合もあるでしょう。その場合は、メールや社内チャットツールを使って依頼しても全く問題ありません。
メールを送る際のマナーと注意点
メールでアポを取る際の鉄則は、「メール本文で退職を伝えない」ことです。あくまで「面談の時間を調整してもらうためのツール」として使ってください。
いきなりメールで「退職します」と送りつけるのは、一方的すぎて失礼にあたりますし、証拠として残ってしまうため、その後の交渉で不利になる可能性もあります。
アポ取りメールの例文テンプレート
件名:ご相談のお願い(〇〇)
〇〇課長
お疲れ様です。〇〇です。
突然のご連絡で恐縮ですが、今後のことで折り入ってご相談したいことがございます。
ご多忙中とは存じますが、明日以降で15分〜30分ほど、会議室等で個別に面談のお時間をいただけないでしょうか。
私の希望としましては、以下の日時が空いております。
・〇月〇日(月) 17:00以降
・〇月〇日(火) 13:00〜15:00
課長のご都合の良い日時をご指定いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
このように、「相談がある」ということだけを伝え、具体的な内容は伏せておくのがスマートです。
退職日まで円満に過ごすためのマナー
退職届が受理され、退職日が決まると、どうしても気が緩んでしまうものです。しかし、ここでの振る舞いがあなたの「最後の印象」を決定づけます。
やってはいけないNG行動
- 露骨にやる気のない態度を取る:「もう辞めるから関係ない」とばかりに、会議中にスマホをいじったり、遅刻や欠勤を繰り返したりするのは厳禁です。
- 会社の悪口を吹聴する:「こんな会社早く辞めた方がいいよ」「次は給料〇倍だよ」などと、残る社員の士気を下げるような発言をするのは絶対にやめましょう。これをやると、一気に敵を作ります。
- 備品を持ち帰る:会社のボールペン一本でも、無断で持ち帰れば横領になりかねません。貸与されているPC、スマホ、社員証、保険証などは確実に返却できるよう準備しましょう。
最後まで全力でやり切る
最終出社日までは、これまで通り、あるいはそれ以上に真摯に業務に取り組みましょう。デスク周りをきれいに片付け、お世話になった方々へのお菓子や挨拶状を用意するのも良いでしょう。
「最後まで責任を持ってしっかりやってくれた人」というポジティブな印象を残すことができれば、将来的にまたビジネスパートナーとして関わることになった時、大きな財産となります。
転職先が決まってから退職する伝え方のまとめ

転職先が決まってから退職を伝えるのは、何度経験しても緊張するものです。しかし、正しい手順とマナーさえ守れば、過度に恐れる必要はありません。
重要なのは、「強い意志(ブレない姿勢)」と「周囲への配慮(感謝と引継ぎ)」です。
最後に改めて、円満退職のための重要ポイントを振り返ります。
- 退職理由は詳細を語らず、ネガティブなことも言わず、「一身上の都合」や「前向きなキャリアアップ」で通す。
- どんなに引き止めにあっても、次が決まっていることを伝え、決して交渉の余地を残さない。
- 退職時期の延期要請は、転職先への入社日を理由にはっきりと断る。
- 最低でも1.5ヶ月〜2ヶ月前には伝え、完璧な引継ぎを行って責任を全うする。
- 具体的な企業名は言わないのが無難。
退職は「終わり」ではなく、新しいキャリアの「始まり」です。皆さんが今の会社と良好な関係で別れを告げ、スッキリとした気持ちで新しいステージでの最高のスタートを切れることを、心から応援しています!
※本記事は一般的なビジネスマナーや慣習に基づいた内容です。もし、会社側が悪質な嫌がらせをしてきたり、退職届を受理してくれない等のトラブルが法的な問題に発展しそうな場合は、一人で抱え込まずに弁護士や労働基準監督署などの専門家にご相談ください。


